近畿地方

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【大阪】
　１月１７日　障害者の地域生活施策の後退を許さない緊急抗議行動の呼びかけ
　　　　　　　１月１７日（金）　朝９：３０〜１２：００（予定）
　　　　　　　大手前遊歩道（例年の障大連デモ行進時の解散場所です）に９：３０集合
　　　　　　　障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議（障大連）
　　　　　　　tel/fax　０６−６７７９−８１２６
　　　　　　　（市町村障害者生活支援事業の1/4府負担カット検討に対する抗議行動）
　　　２０日　大阪府知事名で厚生労働大臣に緊急要望書（相談支援２事業およびホームヘルプ）


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【奈良】
●奈良県、近畿ブロックの障害福祉担当課長会議の担当県として取りまとめていきたい。京都府の２０日付の要請文を参考に手渡す。
●県手をつなぐ育成会副会長、小西氏と養護学校教員、高田氏と昨夜協議。
　両名を中心として奈良での行動を取りまとめてくださるとのこと。


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【京都】
●京都府庁が２０日付けで要請文を国に提出（福祉部長名）
「・・・なんら予告なく、いきなり・・・国と地方自治体との信頼関係を大きく損なうものといわざるをえません。・・・財源捻出のための、理念を欠く事業切捨て・・・」
●府はこの要請文を府下全市町村へ送付。
●すでに三市町長から厚生省へ抗議文送付済み。
●２７日午後、府庁内において、府下の療育等支援事業所、市町村障害者生活支援事業者(１１団体）が、府のオブザーバー参加のもと、集会。
●「相談支援事業を進める京都の会」を立ち上げ。上記要請文を全市町村長から抗議の声を届けてもらうよう働きかける予定。また全事業所で大臣への手紙作戦。
●１月３１日１０時、会の事務局会議。
●精神障害者生活支援センターとの合同も協議中
●６０ページの冊子「相談支援事業をなくすな」完成！（５００円）

　１月３１日　会の事務局会議。
　２月　１日　緊急集会
　　　　　　　主催・相談支援事業を推進する京都の会
　　　　　　　(療育等支援事業及び市町村支援事業全１１事業所で１２月２７日設立）
　　　　　　　京都府の部長より報告あり
　　　　　　　今後、府下各地にて巡回フォーラム開催の予定。

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【兵庫】
（21の施設が療育等支援施設事業の委託；内中核市１、政令都市3）

１２月１９日　県内コーディネータに状況周知のｆａｘ。
　　　　　　　この前後に抗議文送付。
　　　２４日　県知的障害者施設協会が15年度以降の補助額の安定確保
　　　　　　　について県へ要望書を提出。
　　　２５日　兵庫県連絡協議会（実施施設の施設長が組織する会）開催。
　１月　８日　拠点施設主催の支援会議と連絡協議会との合同会議を開催。
　　　　　　　今回の経緯と今後の対応について検討し、
　　　　　　　県宛の要望書を作成することを決定。
　　　　　　　また、県知的障害者施設協会の地域療育等支援施設事業部会では
　　　　　　　全実施施設の事業実績等を調査し、県に対する予算折衝の根拠となる資料を作成中。
　１月２５日　ノーマライゼーションフォーラム＆支援費に関するフォーラム（西宮）

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【滋賀】
１２月２０日　県障害者生活支援センター協議会（センター協）と県社協で今後の対応を協議し、施設団体・当事者団体と共に国・県へ要望を行うことで調整を確認。
　　２４日　県児童成人福祉施設協議会（滋児成協）と対応を協議
　 　県手をつなぐ育成会(育成会)と県身体障害者福祉協会(県身協)へ呼びかけ

１月 ６日　滋児成協と県社協で県への要望案の作成
１月１０日　県社協、滋児成協、育成会、県身協、センター協の５団体で県健康福祉部長に要望（知事あての要望書を提出）
　�@障害者（児）地域療育等支援事業の円滑実施のための予算措置
　�A市町村障害者生活支援事業に関する市町村への支援

１月１７日 厚生労働省に要望（５団体から官房長と障害福祉保健部長あて要望書提出）
�@一般財源化の再考
�A一般財源化が避けられない場合には事業の円滑な実施への対策

１月１７日　県から厚生労働省に要望（県障害福祉課長名で障害福祉課長あて要望書）
○一般財源化を見直し、従前の財源負担割合への復元を要望

１月２０日　県市長会、県町村会に要望（５団体から各会長あて要望書提出）
○市町村障害者生活支援事業の円滑実施のための予算措置

１月２２日？　支援センター協議会（知的７・身障７・精神５・ＣＩＬ３の計２２センターが
　　　　　　　加盟）と県障害福祉課が協議

１月２４日 センター協による障害福祉研修会の開催
・桃山学院北野教授の講演「地域生活支援概論」
・シンポジウム「支援費制度の準備はできたか」
　　　　　　　　　　（生活支援センターの存続に向けた対応も含む。